2022年4月より施行予定の改正では、ついに住宅ローン控除制度の控除率が縮小されることになりました。

今回の記事では、分かりやすく新築住宅に焦点を絞った内容でお伝えしますので、中古住宅の控除については触れません。

まず、住宅ローン控除とは住宅ローンを活用して住宅を手に入れた翌年以降、最初に確定申告をすることで、

その後10年間（現在は13年間）毎年のローン残高1％を上限に所得税と住民税が控除される制度です。

上限額は住宅の仕様によっても変わりますが、一般住宅では4000万円となっております、

例えば、年末ローン残高3900万円なら、39万円が上限になります。所得税以上に残る場合は、

翌年の住民税からも13.56万円を上限に差し引かれます。

 

2022年4月以降は控除率1％が0.7％になり、13年間続きます。

色々な控除がありますが、住宅ローン控除は長く節税効果がありますので、お得な制度ですね。

0.7％に縮小された理由は、ローン金利が1％以下で借りられるケースも多く、借入れ金利よりも

住宅ローン控除率が上回る事もあり、そこを調整したいからです。しかし、一律で0.7％となっているので、

借入れ金利に合わせて変動ではありません。結果的に金利によっては現行制度よりも損をする可能性もあるわけです。

この点は、改正をするならせめて借入れ金利を控除率とするなどをした方が公平な気がします。

 

これから家を検討される方は、なるべく計画を早く進めながら現状の最善策を探る時代だと思います。

資材高騰も続いていますし、待てば待つほど状況は悪化する一方です。

ただし、決して焦ってはいけません。何よりもロングスパンで考えるべきは家族と豊かに暮らせる家だからです。

人生100年と言われるようになり、住宅はこれまで以上に長く耐久していきながら、変わりゆく暮らしを支える必要が

あるからです。その為には、しっかりと住宅の検討を行い、後悔の無い家づくりを目指してください。

弊社はあらゆる答えを用意してお客様によりそう提案をさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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